バブルの崩壊で、企業の保養施設が次々と閉鎖された。しかし、一方では、それに替わって温泉付きのリゾートマンションが増えている。居住するのではなく、セカンドハウスとして週末だけ利用するというオーナーが主流だ。熱海市に住民登録をしていないので住民税はかからない。しかし、市民と同じように、ごみを出す。当然、その分の収集・処理費用は地元の住民の税金で負担せざるを得ない。水、道路、消防といった行政サービスも同じだ。市は、国と協議した結果、1976年から住民税に替わる負担方法として、「別荘等所有税」を導入している。熱海市に家屋を所有している人で住民票と税申告のない人に、延床面積1平方メートルにつき、年額650円か課税されている。といっても、50平方メートルのマンションを持っていても、年額3万2500円。月に直すと2708円。その一部をごみ処理費にあてているが、熱海市民の不満は強い。現在、市は、ごみの減量、分別、リサイクルなどに市民に取り組んでもらうため、2009年に粗大ごみを有料化し、2010年には可燃ごみを入れる指定ごみ袋の有料化も行いたいという。