国レベルになるとまるで違ってきます。勇気ある発言はしぼみ、他人まかせのまま未解決の状態になるのです。誰もが無関心、誰もが姐一責任のまま、「国民的コンセンサスが得られない」との逃げの結論になります。このような問題の賛否は、家族あるいは町内会のレベルでは決めることは可能でも、国民的コンセンサスを得ることは最初から不可能なことなのです。この日本において、過去に国民的コンセンサスが得られた課題があったでしょうか、それは皆無といえます。
（参考情報）
関西/常勤｜内科医師の転職・求人情報はリクルートドクターズキャリア【内科求人サーチ】
http://e-search.recruit-dc.co.jp/search/regular_flag=1/area=4
中部/常勤｜内科医師の転職・求人情報はリクルートドクターズキャリア【内科求人サーチ】
http://e-search.recruit-dc.co.jp/search/regular_flag=1/area=3
中国・四国/非常勤｜内科医師のアルバイト・求人情報はリクルートドクターズキャリア【内科求人サーチ】
http://e-search.recruit-dc.co.jp/search/regular_flag=2/area=5
つまりマスコミが多用する国民的コンセンサスは、日本には多くの意見がありすぎて何も決められない、あるいは多数決で決められた課題に対する少数派への同情の言葉にすぎないのです。医療と医療費については国民的な意思統一がなされる可能性はゼロに近いのです。どのように医療費を運用していくのか、どのような患者へ医療費の配分を優先させるのか、杓子定規で決められないのが現状なのです。このような状態ですから、医療と医療費の問題については、医師が各患者の病気の状態をみながら、本人や家族への説明と説得を行うことが現実的方法になっています。